• 連絡の取れない相続人がいる
• どこに住んでいるのか、わからない

​という場合は、まず戸籍の附票を請求します。
相続人を調べる際に取得した戸籍謄本から、行方不明の方の現在戸籍をたどり、戸籍の附票を請求します。戸籍の附票には、現在の住所が記載されています。

現在の住所に事情を書いた手紙を送ったり、直接お会いして詳細を説明するという方法があります。

注意　①トラブルにならないよう、言葉選びに配慮が必要です。
　　　②戸籍の附票を請求できるのは、一部の範囲内の親族に限られます。
　　　　弁護士・司法書士・行政書士にお願いして取得することも可能です。

• 住所がわからない
• 住所は特定できたが、相続人が住んでいない
• 生きているかどうかわからない

​という場合は、家庭裁判所へ不在者財産管理人の申立てをします。
不在者財産管理人とは、行方不明の方の代わりに遺産分割協議に参加し、財産を管理をする人のことをいいます。

利害関係のない被相続人の親族、弁護士や司法書士などの専門家が選任されることになります。

• 行方不明になって７年以上
• 災害などで生きているかどうかわからない

​という場合は、家庭裁判所へ失踪宣告の申立てをすることができます。
失踪宣告をされると、法律上、行方不明の方は亡くなったものとみなされます。よって、行方不明の方を除いた相続人で遺産分割協議を進めることができます。

相続人が行方不明であっても、遺産分割協議は相続人全員で行わなければなりません。
遺産分割協議を行うことができないということは、被相続人の預金を解約することもできません。

• 戸籍の附票を請求し、行方不明者を探す。
• 不在者財産管理人の申立てをする。
• 失踪宣告をする。

という方法をお伝えしましたが、もっと簡単な解決方法があります。