サービスのご案内

初回無料相談です。その相談の中でお客さまがかかえている悩みを聞きとります。

そして、必要書類の収集（戸籍、不動産登記簿など）をお客さまに代わって行います。

その後、遺産分割協議書の作成を行い、不動産の名義変更や預貯金の解約、提携税理士のもとで相続税の申告を行っていきます。

ご依頼をいただいているお客さまを不安にさせないために、進行状況を細かく報告します。初めに全体の流れをご説明し、今がどの段階なのか、次は何をするのかを分かりやすく説明します。

先々代の名義の不動産を名義変更したい場合など、相続人の人数が２０人以上にわたるケースがあります。

その場合には、直接の面識がない方が相続人にいたり、行方不明の方がいたりと相続手続が複雑になります。

そのような場合にも手紙による遺産分割サポートや裁判所へ不在者財産管理人の申立などを行います。

なぜ先々代の不動産の名義変更をお客さまが手続きされているのか、その目的や希望を十分に理解し、それを他の相続人の方に理解してもらうように努力しております。

亡くなられた方の財産が、不動産や預貯金よりも借金が多い場合などに、家庭裁判所に対して相続放棄のサポートを行います。

最近では、借金はなくても不動産を相続しないために相続人全員が相続放棄するケースもあります。

その場合には、相続財産管理人の申立まで行い、国に帰属させる手続きまで行います。

相続放棄がベストな選択なのかを十分に吟味し、ご提案を行います。また相続放棄を行う上での注意点（預金に手をつけてはいけない、借金を返してはいけない、など）を細かく説明します。

相続の生前対策とは、大きく次の３つに分けることができます。財産管理対策、遺産分割対策、相続税対策です。

財産管理対策では、成年後見制度や家族信託を利用して認知症などによる財産の凍結を防ぎます。

遺産分割対策では、将来の相続人同士で遺産分けの際に”争続”にならないよう遺言や生命保険、家族信託などの活用により、受け継ぐ人を先に決めておきます。

そして相続税対策では提携税理士により、将来かかる予定の相続税を緻密に計算した上で、生前贈与や生命保険による相続税対策などを行います。