法務局で自筆証書遺言書の保管の手続きをする際に、外形的な確認を行います。（署名捺印の確認や日付の確認等）

そのため、遺言者が気付かなかった遺言の無効原因に気付くことができます。

（※遺言書保管の申請をする際には法務局で予約が必要となります。）

　注意ポイント　

法務局の確認事項はあくまで遺言の外形的な部分に

限られ、本文の内容の適法性や、法的な効果などの確認は行われません。

検認とは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認し、保存する手続きです。

自筆証書遺言書や秘密証書遺言書が発見されたとき、放っておくと発見者が勝手に内容を書き換えたり、破棄したりする可能性があります。そのようなトラブルを防ぐため、家庭裁判所に相続人が集まって内容を確認し、遺言書のそのときの状態を保存します。検認を終えると家庭裁判所から「検認済証明書」を発行してもらえるので「きちんと裁判所で検認を受けた遺言書」である事実を証明できる状態になります。検認にかかる期間は約１～２か月程度で、申し立てに必要な戸籍謄本類の準備もありますので、さらにかかる可能性もあります。

法務局の保管制度を利用すると、これらの手続きが不要となります。