遺産分割協議は、法律行為となるため未成年者は参加することができません。
基本的には親権者が未成年者に代わって法律行為を行います。
しかし、親権者も相続人であった場合、「利益相反行為」といい、代理が認められません。

親権者が相続人であった場合には、家庭裁判所に対して特別代理人の申立てを行います。家庭裁判所が、本人に代わって行う人を選任します。
上の図の相続の場合、相続に関係のない祖父母や従妹などが特別代理人になることができます。

借金などマイナスの財産があり相続放棄を考える方もいらっしゃると思います。相続放棄についても法律行為となるため、特別代理人を選任しなければなりません。
相続放棄は相続が発生してから３カ月以内に行わなければなりません。
できるだけ、早めに手続きを行うようにしましょう。

一方、相続人となっている親が相続放棄を行うのと一緒に未成年の子供も相続放棄を行う場合は、特別代理人を選任する必要はありません。