空き家法の改正により、固定資産税が６倍になるかもしれないという話を聞いて、「持っている空き家を今すぐどうにかしたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

そんな方の為に、有効な空き家対策をご紹介します。

特定空き家に指定されても、行政助言・修繕に従い空き家を修繕することで特定空き家から除外され、固定資産税が上がることを防ぐことができます。

今後空き家を活用していく予定のある方にはおすすめです。

ただし、老朽化の激しい空き家を修繕するには数百万円の費用がかかるため、他の方法も検討する必要があります。

老朽化があまり進んでいない空き家は需要も少なくないため、不動産業者に仲介してもらうことで売却できる可能性があります。

さらに、全国の自治体に設置されている「空き家バンク」に登録することで、空き家を検索してもらえるようになるので、空き家を買いたい人を見つけられる可能性が高まります。

老朽化の激しい空き家や立地の悪い空き家は、なかなか買い手が見つからないことが多いです。

空き家再生のノウハウに長けた専門の買取業者に依頼することで、買い取ってもらうことができます。

空き家が遠くにある方や、忙しくてなかなか空き家の手入れができない方には、空き家管理代行サービスを利用することがおすすめです。

業者ごとに様々なプランがあり、空き家の現状に合ったものを選ぶことができます。

１回１００円から受けられる格安のサービスもあります。

空き家法の改正により、市区町村長がＮＰＯ法人や社団法人などを「空家等管理活用支援法人」に指定することができるようになりました。

「空家等管理活用支援法人」は、空き家の管理や活用に関する調査研究や普及啓発活動を行う団体で、空き家の所有者は、空き家の管理や活用に関する情報を教えてもらうことや、相談にのってもらうことができます。