空き家は放置すればするほど老朽化が急速に進み、資産が減少します。

資産価値の減少した空き家は需要がどんどん減少し、賃貸も売却も困難になってしまいます。

空き家が老朽化すると建物が倒壊する危険性が高まります。

万が一空き家が倒壊したことで隣家に被害が発生したら、損害賠償を請求される可能性があります。

さらに、倒壊した空き家の下敷きになって人が亡くなってしまった場合、損害賠償額が２億円を超える試算もあります。

空き家を放置することで自分だけでなく周りの人に迷惑をかけてしまうということを気に留めておく必要があります。

放置されている空き家は人の目が届きにくくなっているため、空き巣などの対象になりやすくなります。

実際に空き家を狙った窃盗が増加していることに警察が警鐘を鳴らしています。

また空き家自体が犯罪拠点として利用されるケースも少なくありません。

このような犯罪に利用されたことが知られると、空き家の資産価値も急降下してしまいます。

空き家を放置することで、「特定空き家」に指定される可能性が高まります。

この「特定空き家」にしていされると、住宅用地の特例の適用外となり、固定資産税の軽減を受けられなくなります。

その結果、固定資産税が今までの６倍になる可能性もあります。

　さらに、２０２３年の空き家法改正により、「特定空き家」の前段階である「管理不全空き家」に指定された場合にも、住宅用地の特例がされなくなることになります。