「空き家の固定資産税が６倍になる」こんなニュースを聞いたことはありませんか？

実は２０２３年に、固定資産税が６倍になる空き家の対象が拡大されることが、国会できまりました。

　前提として、居住用の土地は住宅用地特例によって、固定資産税が軽減されています。

居住用の土地は「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」の２種類に分けられ、以下の表のように、固定資産税が軽減されます。

　例えば、土地の面積が２００㎡で評価額が５００万円だとしましょう。この場合、土地が住宅用地であるかどうかによって、固定資産税は約６万円も変わります。

500万円×1/6×1.4％＝11,666円

500万円×1.4％＝70,000円
 

　この住宅用地の特例は、「特定空き家」に指定された場合には適用されなくなってしまいます。

「特定空き家」とは、以下のような状態の空き家を指します。

　さらに、２０２３年に「特定空き家」の前段階である「管理不全空き家」に指定されることでも、住宅用地の特例は適用されなくなります。

「管理不全空き家」に指定される基準はまだ明確には決まっていませんが、国土交通省の調査では、「管理不全空き家」の戸数は、「特定空き家」の１０倍以上とされています。

　空き家を放置することには他にも様々はリスクを伴います。

もし放置された空き家を所有している方がいらっしゃるなら、早いうちに対策をしましょう。