「贈与者の死亡によってその効力を生じる」という条件をつけ、贈与する人と贈与を受ける人とが契約したものが死因贈与契約です。

これに負担を付したものが負担付死因贈与契約です。

「負担付」というのは、贈与をする方が贈与を受ける方に、何らかの義務・負担を強いることです。

具体的には、「今後の身の回りの世話を続けて欲しい」、「同居して面倒を見て欲しい」といったケースが多く、遺言書よりも実行度合が強く、成年後見よりも自由度が高いという意味で、使い勝手の良い制度になっています。

負担付死因贈与の解除については、その負担が履行されたかどうかで、大きく違ってきます。
まず負担が履行されていない場合、問題なく撤回することが可能です。また、負担のない死因贈与契約の場合は、これもいつでも解除が可能です。

しかし、負担が全部または一部履行された場合は、原則として解除することができません。

ただし、解除することにやむをえない「特段の事情」があれば、解除することができます。

通常、死因贈与契約の内容は、他の相続人と利害が対立することが多いため、司法書士などの専門家を指定しておけば、執行が確実に進められることでしょう。