近年の都市部への人口の移動や高齢化の進展等により、地方を中心に、土地の所有意識が低下し、土地を利用したいというニーズが少なくなっています。
また相続登記の申請というものは、そもそも義務ではないことから、親が亡くなり、相続したものの不動産について相続登記をしないという方が多くいます。そのまま相続が繰り返されると、土地共有者がねずみ算式に増加していくことになります。そのような状況では、所有者の探索に多大な時間と費用が必要になります。具体的には、戸籍・住民票の収集などによる相続人の特定作業です。中には、手続きに非協力的な方や行方不明になっている方もいるかもしれません。高齢化の進展による死亡者数の増加等により、今後ますます深刻化するおそれがあります。

不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地、及び所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地を所在者不明土地と言います。平成２９年国交省の調査では、所有者不明土地の割合は、日本の国土の２２％に上ります。
なお、その原因としては、６６％が相続登記が済んでいないことを原因とし、残りの３４％は所有者の住所変更登記が適正にされていないことが原因とされています。
所有者不明土地問題の 解決は、喫緊の課題です。