たしかに、借金についてはこれ以上追及されることはありません。
しかし、不動産がある場合は少し違います。
法律によって次のように定められているのです。

書面等で知らせてあげれば、その時点で相続放棄者は管理責任を免責されます。
反対に、そのように知らせないままにしていると、いつまでたっても第2順位の相続人は相続財産の管理を始めることができないので、相続放棄者（第1順位の相続人）は責任を負い続けることになります。

また相続放棄したとしても「空き家等対策の推進に関する特別措置法」（通称空き家法）の「管理者」に該当するのです。
空き家法の規定には、次のような内容があります。

この「管理者」の中に、相続放棄をした者も含まれると考えられています。 なので、相続放棄したとしても、民法という法律上も一定の責任を負いますし、空き家法という法律上も責任を負うということになります。

それでは次に「相続放棄した方には空き家に対して具体的にどのような責任が生じ
るのか」をお話ししていきます。

具体的な責任の話の前にどのような空き家なのかによって変わってきます。
そもそも「空き家」と一言でいっても詳しくは２種類あるのです。

公表されているデータによると、全国で「特定空き家等」に指定された約１００００件のうち、行政代執行までされて空き家が解体されたものは約２０件ほどあります。確率は低いですが、0ではないです。
行政代執行までされなかったとしても、建物の解体や修繕等は当然の義務として行わなければなりません。そして、それらの費用は空家の所有者や管理者の負担となります。 では「特定空き家等」に指定されなければ安心かというと、決してそんなことはありません。例えば空き家の倒壊・火事などにより他人に損害を与えた場合には、損害賠償責任を負うこともあり得ます。

確かに、相続放棄をした人でも「空き家法」における「管理者」には該当します。 しかし、責任を負わないといけないのは、正当な理由なく、市町村の指示に従わなかった場合です。
相続放棄した人は解体などの処分行為は相続を承認したともみなされるため、実質的に行うことができません。市町村等から命令を受けてもこれに従うことができない「正当な理由」があると言えます。 なので、行政代執行にかかる空き家の解体費用などを負担する必要はないと考えられるのです。